こんにちは。今回は、僕が離婚後に養育費の増額請求と財産分与の見直しを巡って、家庭裁判所から高等裁判所まで争った実体験をお話しします。
勝訴という結果を得たものの、そこに至るまでの精神的・経済的な負担、そして今の自分に何が残ったかを、正直に綴ります。
ある日届いた、ふたつの請求
離婚時には、養育費および財産分与について書面で正式に取り決めを交わし、双方合意のうえで離婚が成立していました。
僕はその内容に基づき、毎月10万円の養育費を一度も滞ることなく支払い続けてきました。
ところがある日、元配偶者から「養育費の計算が間違っていた。騙された」という理由で増額請求がなされ、同時に「財産分与の内容が不公平で、取り分が少なすぎた」という主張による見直し要求も提出されました。
つまり、すでに終わった離婚時の金銭的合意そのものをやり直したいという請求でした。
この2点をめぐり、家庭裁判所から始まり、地方裁判所、さらには高等裁判所にまで及ぶ長期の争いが始まりました。
裁判で主張した2つの柱
僕は弁護士に依頼し、以下の主張を明確に行いました：
- ① 養育費・財産分与ともに、離婚時に双方合意の上で決定し、文書に明記していた
- ② 合意後も、誠実に履行しており、特段の変更理由は存在しない
調停調書や合意書、支払い記録、家計簿、源泉徴収票など、生活実態と法的根拠を丁寧に整理して提出しました。
特に、毎月10万円の養育費を継続的に支払ってきた実績は、誠実さの証明として大きく評価されました。
すべて勝訴──裁判所が認めた「過去の合意」
家庭裁判所では、僕の主張が認められ、養育費の増額請求と財産分与の見直しはともに却下されました。
しかし、相手側は控訴。争いは地方裁判所、そして高等裁判所へ。
結果として、すべての審級で「当初の合意内容の有効性」と「履行の継続性」が評価され、僕の完全勝訴という形で終結しました。
勝訴の代償──弁護士費用400万円超と制度の壁
裁判には勝ちました。でも、代償は決して小さくありませんでした。
着手金、証拠準備、審理対応、成功報酬──そのすべてが積み重なり、最終的な弁護士費用は400万円を超えました。
ちなみに、日本の民事裁判では、たとえ全面勝訴しても弁護士費用を相手に請求することは基本的にできません。
（※訴訟費用の一部は請求できますが、弁護士報酬は原則「各自負担」です）
つまり、400万円を超える費用はすべて自分の負担でした。
「勝ったのに報われない」──それが裁判の現実であると、身をもって知ることになりました。
この経験がFIREを目指す理由になった
この裁判を通して気づいたのは、「何が起きても自分の人生と生活を守る力が必要」だということ。
だからこそ、僕はFIRE（経済的自立と早期リタイア）という考え方に本気で向き合うようになりました。
自分の時間と経済をコントロールできる力。それが、これからの人生を支える武器になると確信しています。
裁判を通じて学んだ4つのこと
- 合意は必ず書面で明確に残す（調停調書・合意書・公正証書）
- 支払い記録・家計記録は習慣的に残すこと
- 「一度終わった話」も再燃する可能性があるという現実を受け止めること
- 裁判に勝っても、弁護士費用は原則自腹という制度を理解しておくこと
この経験を通じて、誰でも自分の生活を守るための準備と姿勢が必要だと痛感しました。
同じように悩んでいる方へ
僕は、毎月10万円の養育費を支払いながら、裁判に臨み、400万円を超える弁護士費用を払いながらも、生活を立て直そうと努力してきました。
離婚後の生活に悩んでいる方へ──人生はやり直せます。
ただし、そのためには行動、記録、そして諦めない気持ちが必要です。
このブログでは、そんな再出発のリアルと、FIREを目指す道のりを綴っていきます。
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